人事や労務の「わからない」を即座に解決
人事や労務の仕事をしていると、「わからない」ことが沢山出てきます。
この「わからない」をネット等で調べてみても情報が多すぎるため混乱したり、
大学や学校の特殊性故、一致する情報が見つけられないことも少なくないはずです。
大学や学校への支援実績が豊富なＡＳＡ社会保険労務士法人では、
大学や学校からいただいた人事労務に関するご質問を
Q＆A方式でご紹介しています。
みなさんの「わからない」はきっと誰かの「わからない」です。
求める答えはきっとここにあります。
法律から探す
労働基準法
年次有給休暇、労働時間、３６協定、変形労働時間制、フレックスタイム制、労働条件の明示、解雇予告、解雇制限、賃金、休日、休憩等、様々な事項が定められています。
労働契約法
労働条件の不利益変更、解雇の有効性の判断基準、雇止め法理、無期転換等、契約に関する事項が定められています。
労働安全衛生法
健康診断、ストレスチェック、衛生委員会、衛生管理者、産業医、作業環境測定、点検等、労働者の安全に係る事項が様々な定められています。
育児・介護休業法
育児休業、産後パパ育休、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、残業の制限、深夜業の制限、不利益取り扱いの禁止等、仕事と生活の両立に関する事項が定められています。
職業安定法
募集時において明示すべき労働条件、募集時において明示した労働条件を変更等した場合の対応、虚偽表示等、労働者の募集に関する事項が定められています。
パートタイム・有期雇用労働法
パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件の明示や説明の義務、同一労働同一賃金、通常の労働者への転換の推進等、非正規職員の雇用に関する事項が定められています。
高年齢者雇用安定法
６５歳までの雇用確保義務、７０歳までの雇用確保力義務、高年齢者雇用状況等報告、多数離職届等、高年齢者の雇用に関する事項が定められています。
労働者派遣法
派遣労働者の受け入れ期間の制限、派遣先や派遣元の責任、派遣労働者に対する同一労働同一賃金等、労働者の派遣や、その受け入れに関する事項が定められています。
労働組合法
労働組合の定義、不当労働行為、誠実交渉義務、利益供与、労働協約、労働委員会等、労働組合や団体交渉に関する事項が定められています。
障害者雇用促進法
障害者雇用率制度、障害者雇用納付制度、差別の禁止、合理的配慮義務、過重な負担等、障害者の雇用に関する事項が定められています。
雇用保険/厚生年金/健康保険
被保険者の範囲、取得喪失、各種給付の内容、手続き等に関する事項が定められています。
その他
その他の法律に関するＱ＆Ａを掲載しています。